約 60,361 件
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/103.html
(情報掲載日:2011.05.19) ※自主避難の方はお問い合わせください 最終更新 2011.05.02 秋田市では、地震・つなみによる被災者と原発事故で避難された方々に対して、入居可能な市営住宅等を提供します。 お気軽に 「秋田市都市整備部 住宅整備課」へお問い合わせください。 直通電話 018-866-2134 1 提供可能な住宅(H23/4/7現在) 市営住宅(ワンルーム、33㎡)国家公務員宿舎(2DK〜3DK、40㎡〜63㎡) 2 入居期間 原則6ヶ月(やむを得ない事情がある場合は最長1年) 3 家賃等 原則として全額免除、敷金は不要です。(※家賃以外に必要な光熱費や共益費などの費用は、負担していただきます。) 4 申込受付 受付時間 午前8時30分~午後5時15分(土日、祝日は除く) 受付場所 秋田市都市整備部 住宅整備課(秋田市役所本庁舎3階) 必要書類 住宅一時使用許可申請書・一時使用誓約書・被災者および同居親族の住民票(後日提出でも可)・罹災証明書(証明書が無い場合は事情をご説明ください)・その他必要と認める書類 情報元URL 秋田市ホームページ「被災者の方々に市営住宅等を提供します」 http //www.city.akita.akita.jp/city/cs/hs/sinsai/sinsai.htm
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/247.html
被災者への市営住宅の提供について 市では,東日本大震災の被災者及び福島原発事故により避難を余儀なくされている避難者に対し,市営住宅を提供します。 使用料等 敷金 免除 使用料(家賃) 免除(当面6ヶ月間) 共益費等 共益費,光熱水費等は入居者負担となります 提供可能な住宅 頴娃地域:御領(2戸),別府(1戸),粟ケ窪(1戸),ふもと坂上(1戸) 知覧地域:浮辺(1戸) 問い合わせ先 建設部建築住宅課住宅係 電話0993-83-2511(内線2324) 情報元リンク 鹿児島県南九州市ホームページ http //www.city.minamikyushu.lg.jp/cgi-bin/hpViewContent.cgi?pID=20110412115301 pLang=ja この情報に付けられたタグ 九州・沖縄地方 家賃免除 罹災証明書あり 長期避難
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/22.html
※自主避難の方はお問い合わせください 東北地方太平洋沖地震等の被災者に対して市営住宅を一時的に提供します 期間 入居期間は原則6ヶ月とし、延長を希望する場合にはさらに6ヶ月の延長 問い合わせ先 建築住宅課 山梨県南アルプス市小笠原376 市役所 西別館 1階 電話番号 055-282-6397 FAX番号 055-282-6319 メールでのお問い合わせ 情報元リンク 山梨県南アルプス市ホームページ http //www.city.minami-alps.yamanashi.jp/newspage?item=/shisei/soshiki-syokai/kensetsu-bu/kenchiku-juutaku/news/ 一つ前のページにもどる
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/204.html
ページ最終更新日時:2011/03/18 01 03 09 市営住宅の一時使用 広島市では、平成23年(2011年)3月11日(金)に発生した東日本大震災により、緊急に住宅を確保する必要がある被災者の方に対して、市営住宅を提供します。 1 提供する市営住宅の戸数 13住宅55戸(中、東、南、西、安佐北区にある市営住宅) *提供する住宅の追加は、今後の状況等を勘案し、検討を行います。 *提供する住宅の詳細については、住宅政策課、各区役所にお問い合わせください。 2 実施方法 ⑴ 対象者(一時使用できる方) 東日本大震災の被災者の方(市町村が発行する当該震災の罹災証明書の交付を受けられた方) *罹災証明の交付が困難な場合は、運転免許証・健康保険証など被災地の住所が確認できるものを提示してください。 ⑵ 一時使用の期間 使用許可日(入居可能日)から6か月間とします。 ただし、期間更新が必要な方は、6か月間を限度として更新できます。 ⑶ 使用料 全額免除します。(連帯保証人、敷金は不要) ⑷ 受付場所 一時使用する市営住宅のある区役所の建築課 3 問い合わせ先(各区の建築課) 中区役所 電話:082-504-2578 FAX:082-243-0595 東区役所 電話:082-568-7744 FAX:082-262-0639 南区役所 電話:082-250-8959 FAX:082-252-7179 西区役所 電話:082-532-0949 FAX:082-232-9783 安佐南区役所 電話:082-831-4954 FAX:082-877-2299 安佐北区役所 電話:082-819-3937 FAX:082-815-3906 安芸区役所 電話:082-821-4928 FAX:082-822-8069 佐伯区役所 電話:082-943-9744 FAX:082-923-5098 コメント
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/207.html
ページ最終更新日時:2011/03/18 01 07 00 東北地方太平洋沖地震の被災者に住宅を提供します! 1 制度の概要 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災した方々に対して、一時的な避難場所として北九州市営住宅、北九州市住宅供給公社の賃貸住宅を無償で提供します。 2 提供する住戸 (1)市営住宅 100戸 (2)北九州市住宅供給公社賃貸住宅 30戸 3 入居条件 (1)使用期間 入居許可日から6ヶ月間です(ただしやむを得ないと認める場合は1年を超えない範囲で更新します)。 (2)使用料(家賃)・保証金(敷金) 全額免除 (3)連帯保証人 免除 4 申し込み 各区役所市営住宅・市公社住宅相談コーナーで受け付け (必要なもの) ・被災地域に居住していることを証明するもの(免許証・保険証など) ・市町村発行のり災証明書(後日提出でも可) 5 実施時期 平成23年3月16日から 問い合わせ先 市営住宅 北九州市建築都市局住宅管理課 電話:093(582)2556 市公社賃貸住宅 北九州市住宅供給公社管理第一課 電話:093(582)3150 <連絡先> 建築都市局 住宅管理課 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号 電話:093-582-2556 FAX:093-582-2503 toshi-juutakukanri@city.kitakyushu.lg.jp 引用先 http //www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT NEXT_DISPLAY_ID=U000004 CONTENTS_ID=30664
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/206.html
ページ最終更新日時:2011/03/18 01 07 43 被災者への公営住宅提供/福岡市(要問合せ) 福岡市では、市営住宅の空き家を被災者に提供することに決めました。 状況を見ながら可能な限り提供いたします。 被災者の方はもとより、親族やお知り合いなど代理の方からのご相談・お申し込みも受け付けます。 お問い合わせ・お申し込みは、下記担当までご連絡下さい。 福岡市住宅都市局住宅管理課(福岡市博多区店屋町4-1 福岡市営住宅センター2階) 電話番号:092-283-1313 FAX番号:092-271-2556 Email:j-kanri.HUPB@city.fukuoka.lg.jp 参照先 http //www.city.fukuoka.lg.jp/bousai/tohoku_jishin/tohoku_jishin.html#qa6
https://w.atwiki.jp/fuku_info/pages/74.html
富山県で公営住宅の無償提供:提供戸数 275戸 使用期間 原則として6ヶ月(やむをえない事情がある場合は1年)以内 家賃 免除(光熱費、共益費等家賃以外に要するに費用は負担) 敷金 免除 相談窓口 富山県庁建築住宅課住宅係 076-444-3358(直通) http //www.pref.toyama.jp/sections/1001/201103eq/files/0316-2.pdf
https://w.atwiki.jp/johotoyama/pages/16.html
富山連続婦女暴行冤罪事件(とやまれんぞくふじょぼうこうえんざいじけん)とは、2002年4月15日に起きた婦女暴行未遂容疑を始めとした2件の容疑において、2度に渡って逮捕された男性が懲役3年の刑に服した後に、本2件を含めた一連の暴行事件の真犯人が見つかった事件である。 == 事件の経過 == 2002年4月15日、同年3月に当時16歳の少女に暴行を働こうとしたとして、タクシー運転手の柳原浩(当時34歳、以下「甲」で表記)が婦女暴行未遂容疑で富山県警察氷見警察署に逮捕され、5月には別の少女への婦女暴行容疑により再逮捕された。逮捕のきっかけは甲が少女らの証言と似ていたこと、とされている。 任意捜査として行われた取調べが4月8日以降断続的に3日間朝から晩まで行われ、4月15日の3回目の任意捜査において、既に何が何だかわからなくなり疲れ切っていた甲は、「お前の家族も『お前がやったに違いない。どうにでもしてくれ』と言ってるぞ」などという、取り調べ警察官の真実に反する誤導により、容疑を認め、自白したものとして逮捕された。甲への逮捕状は既に準備されていた。 この逮捕には氷見署内においても、甲の「自白」に「秘密の暴露が全くない」ことや、甲には犯行当時の明白なアリバイ(犯行時刻とされた時間帯に自宅から知人に電話をかけたという日本電信電話|NTTの通話記録など。)が存在したこと、現場証拠である足跡が28センチであるのに対し、足が24.5センチと全く合わないことなどから、甲に対する立件は無理ではないか、という声も強かったようである。それでも捜査は強行され、富山地方検察庁が立件した。 富山地方裁判所|富山地裁における裁判の席でも、甲は容疑を認め、結局自白と少女らの証言が重要視され有罪判決が下り同年11月に懲役3年が確定。甲は刑に服し2005年1月に出所した。 富山県警が甲に冤罪事件について謝罪したとされる2007年1月23日夜の翌日、1月24日|24日昼に、甲は富山地検に呼び出され、「当時の取り調べ捜査官、担当検事を恨んでいません」などという内容の調書を意思に反して作成させられた上、甲が知らないはずの事件の詳細についての自白書類が富山県警により捏造され、署名・指印させたことが判明している。 === 真犯人判明後 === 出所した後の2006年11月、別の事件で他県警察に逮捕された51歳の男が自分が真犯人である旨自供。2007年1月17日に甲の親族へ経緯を説明し富山県警察が謝罪、1月19日に記者会見で事実が判明した。また、これを受けては、甲の無罪判決を求める再審請求を富山地裁に行った。また、1月29日に富山地検の検事正が甲に直接謝罪した。 再審の論告公判は8月22日に行われ、検察側は無罪を求刑し、2007年10月10日に無罪判決が言い渡された。また検察側が控訴する権利を放棄したため判決はそのまま確定。 無実となった甲は真犯人発覚後にマスコミのインタビューに答え、尋問した刑事から「身内が間違いないと認めている」と告げられ弁明しても聞いて貰えず、罪を認めざるを得ない状況に陥ったと答えている。また、同意すること以外は意見を述べることを刑事から禁じられた上で、刑事の言うことが事実だという念書を書かされ署名させられていたとも告白している。同様の捜査手法は、同じく冤罪が確定した志布志事件でも採られている。すなわち、「お前の家族も、お前が犯人だと言っている」と告げたり、偽造まがいの手法により作られた家族の手紙を見せることで、被疑者を絶望に追い込み、自暴自棄になったところで自白を採るという手法が行われた。 無罪判決が確定したものの、取調べをした警察官等の証人尋問及び処分が実施されていないなど冤罪事件が発生した真実が解明されておらず、今後、国家賠償訴訟を起こすことを甲側が明らかにしているため、この訴訟によって真相についての解明は待たれる見通しである。2009年5月14日提訴。 再審では尋問した取調官の証人尋問が却下されている。藤田敏裁判長が「ただ単に無罪判決を出す手続きにすぎない」と理由を述べたためで、この発言に対し、「本気で真相を究明し、反省する気があるのか」という疑問や非難が出た。さらに判決公判でも謝罪は裁判所側からは一切行われておらず、判決中述べた裁判官のあまりにも他人事な発言に甲は「むかついた」と裁判長に対し怒りをあらわにした。 == その後 == 冤罪事件の被害者たちが同じような証言をしている事から、このような方法は冤罪を生み出す手法として時代や場所を選ばずに行われている方法であるとも指摘される。2007年6月6日には、日本弁護士連合会主催で「えん罪を生み出す取調べの実態」というシンポジウムが緊急に開かれている。日弁連側は取調べを録画・録音(「可視化」)する事でこのような事態を防ぐべしと主張している。 また、当時尋問した取調官の一部はすでに民間企業などに天下っており、「天下りに有利になり、かつ警察の責任を回避させるためにこのような取調べ方法がとられている」という批判がある。だが、警察庁、検察庁、各裁判所ならびに法務省はこれらの問題に対しては一切触れることは無かった。また、再発防止策に対しての発言はあったが、その後、警察庁、検察庁、各裁判所及び法務省のいずれにおいても、発言自体が無かったことにされてしまった。 さらに、長勢甚遠法務大臣(当時)が再審前の2007年1月26日に甲に対し謝罪した際、甲が述べた自白の強要については違法性が無いと述べ、当時の捜査員に対して処分は行わないことを決定している。その上、長勢法相が感情を抑えきれずに声を出して笑う場面も報じられており、批判を集めている。 なお、甲の父親は逮捕当時入院中で、息子である甲自身の逮捕は知らされず服役中に亡くなっている。 2007年11月24日より、福祉施設を運営するNPO法人理事長からの申し出で富山市内の福祉施設で働いている。理事長は「冤罪で苦しみ、人の痛みを分かる柳原さんなら、人の気持ちへの理解が必要な仕事に向いているのではと思った」と話す。 ==文献== 柳原浩「『ごめん』で済むなら警察はいらない ―冤罪の『真犯人』は誰なのか―」桂書房(事件および裁判の体験記) ==関連項目== 冤罪 警察不祥事 足利事件 - 警察の強要により自白したが、のち否認。無期懲役中、DNAを再鑑定し、釈放される(真犯人は別に存在している)。 ==外部リンク== [http //www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070322/3717.html 母の遺影持たせ自供強要 県警誤認逮捕の男性告白](北日本新聞2007年03月22日付) {{DEFAULTSORT とやまれんそくふしよほうこうえんさいしけん}} Category 富山県の歴史 Category 日本の性犯罪 Category 平成時代の事件 Category 警察不祥事 Category 冤罪
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/208.html
ページ最終更新日時:2011/03/18 01 01 25 東北地方太平洋沖地震の被災者への応急仮設住宅の提供 記者資料提供(平成23年3月15日) 都市計画総局 住宅部 住宅管理課 北山、浜口 TEL:078-322-5585 東北地方太平洋沖地震の被災者への応急仮設住宅の提供 本市においては、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、下記のとおり市営住宅等を応急仮設住宅として提供します。 今後、被災者本人からの入居申込み又は被災地の自治体若しくは国からの受け入れ要請があった場合に、速やかに対応します。 1.提供する住宅及び使用条件 (1)提供する住宅 市営住宅等、当面200戸 さらに、状況を見ながら順次拡大 (2)入居の期間 1年以内 (3)家賃 免除(ただし、共益費、光熱水費は入居者に負担していただきます。) (4)敷金・保証金 不要 2.申込みの受付け まず、電話でお問い合わせください。 電話 078-322-6626 (神戸市 都市計画総局 住宅部 住宅管理課) (1)申込み受付開始日及び受付時間 平成23年3月16日(水曜)から 午前8時45分から午後5時30分まで (土曜日、日曜日及び祝日も受け付けます。) (2)受付場所 神戸市都市計画総局住宅部住宅管理課 (神戸市中央区雲井通5丁目3番1号サンパルビル9階) 電話 078-322-6626 FAX 078-322-6113 (3)入居者の決定方法 申込み受付開始後、先着順で受け付けします。 3.申込み時にご持参いただくもの 申込みに来られた方の身分証明書、印鑑 (後日、入居される方の身分証明書、り災証明書等をご提出いただきます。) 引用先 http //www.city.kobe.lg.jp/information/press/2011/03/20110315166301.html
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/70.html
(情報掲載日:2011.05.12) 対象者 基本的に避難地域のみ。避難地域外は相談を受けます 提供内容 府営住宅、公務員宿舎などの提供 1.避難者受け入れ 京都市と京都府に電話してみました。京都市営住宅の「被災者向け住宅情報センター」では、かなりはっきりと「避難地域外はだめ」と言われました。同種の問い合わせが他にも来ているようだったので、ちょっと難しいかも知れません。 京都府営住宅に電話したら、「避難地域外は難しいんだけれども、府の支援対策総合相談窓口で相談してくれたら何とかなるかも」という返事だったので、支援対策総合相談窓口に電話してみました。電話に出た担当の女性は「個別の事情を聞かせてもらえれば、お手伝いできるかも知れない、府営住宅がだめでも、公務員宿舎などが提供されているケースもあるので、ぜひ相談して欲しい」とのことでした。(電話を切ったあとで、担当の方のお名前を聞き忘れたことに気づきました。) 東日本大震災に係る「支援対策総合相談窓口」の設置について http //www.pref.kyoto.jp/saigaishien/1300526140331.html このほか、「UR京都営業センター」でも被災者向けUR賃貸住宅の提供をしていて、市営住宅の担当者によれば「市営住宅よりは対象が広いと聞いている」とのことでした。電話はしていません。 京都市・府内で被災者に提供されている住宅情報(市営、府営、UR、民間含む)をまとめたページは下記です。 東北地方太平洋沖地震等の被災者に向けた京都市内・京都府内の住宅情報の提供について http //www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000098366.html 情報元 子どもたちを放射能から守る福島ネットワークML 伊藤さま (電話確認) こちらの情報をご覧になって避難された方は、避難後のサポートも致しますので、お手数ですが「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」へご連絡をお願いいたします。 電話 080-4322-1140 e-mail npo.iiyo@gmail.com (担当:煙山) その他の「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」経由の情報はこちら